サラリーマンでも経費を積み重ねれば税金が還付される場合があるらしい(特定支出控除)

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サラリーマンなどの給与所得者は確定申告など無縁、と思っている人も多いと思いますが、一定の必要経費があれば税金が還付される場合があるそうです。

 

給与所得控除とは

給与所得者は「給与所得控除」という控除額が認められていて、年収からこの控除額を引いたもの(給与所得)から「所得税」「住民税」が計算されます。

給与所得=年収-給与所得控除額

ここで、税金は給与所得額から計算されます。一般的にはこの給与所得は会社の経理部の人がやってくれます。しかし、会社で計算してもらった所得よりも控除額が多くなった場合、実際の給与所得が少なくなるので税金は払い過ぎということになり、税金が戻ってくるのです。その給与所得の計算を税務署に提示するのが「確定申告」というわけです。

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給与所得控除額は年収によって異なります。国税庁のページには上図のような表がありました。

この給与所得控除にさらに控除を積み重ねることができる制度があります。それが「特定支出控除」です。

 

特定支出控除とは

サラリーマンに認められている控除。年収1500万円以下の人は給与所得控除の半分を超えたときに還付されます。

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上図は国税庁HPより。

わかりにくいので、年収500万円の人を例に説明しましょう。

 

年収500万円の人の場合

年収500万円の人の場合、給与所得控除額は、

500万円×20%+54万円=154万円

つまりこの人の給与所得控除額は154万円となります。この額の1/2、つまり77万円が「特定支出控除の基準となる額」です。この77万円よりも経費(以下で説明します)のほうが大きければ、税金は還付されます。

 

特定支出控除になる経費とは

では、特定支出控除になる経費とはどのようなものなのでしょうか?

国税庁のページによると、通勤費や研修費などとあります。これらは一般的には会社が負担してくれるので、自分で経費として申請することは難しいです。

ただし、見逃せないのが「資格取得費」。これは職務の遂行に直接必要な弁護士・公認会計士・税理士・弁理士といった資格取得のために掛かった経費です。弁護士になるためにロースクールに通った費用も、この資格取得費に入るようです。もし資格取得に掛かった費用が上で説明した特定支出控除の基準額より大きくなれば、確定申告をしたほうが良いでしょう。

まとめ

国税庁のHPをみると、「制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)」とあり、スーツも特定支出控除となるような記述があります。ただし、「いずれも給与の支払者が証明したものに限られます」とあり、会社からの証明が必要です。ものは試しということで、今年の確定申告シーズンに確定申告をしてみるのも良いかもしれません。

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